14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富津市議会 2019-12-05 令和 元年12月定例会−12月05日-02号

活動内容についてですが、一般作業としてニーズ調査家庭災害ごみの片づけ・運搬、土砂の撤去、倒木伐採災害救援物資配布活動などであります。特殊作業としてブルーシート展張による屋根仮設養生活動もございました。  活動件数は、富津市災害ボランティアセンターが開設してから閉鎖する11月30日までの間に、一般作業として879件、特殊作業として621件、合計1,500件となります。  

佐倉市議会 2019-12-03 令和 元年11月定例会−12月03日-03号

今回一時入居をされた被災者には、福祉部と連携して毛布タオル洗面用具、ばんそうこうなどを含め、可能な限りの災害救援物資日本赤十字社から提供しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私も赤十字の袋を見ました。薄い布団と言えないような敷物と毛布が入っておりましたが、これではとても寝るような状況ではありません。

富津市議会 2019-10-21 令和 元年10月21日全員協議会−10月21日-01号

活動内容といたしましては、一般作業ニーズ調査家庭災害ごみ片づけ、運搬災害救援物資配布活動など、特殊作業ブルーシート展張による屋根仮設養生倒木伐採活動件数が741件、活動人員が個人2,505人、団体もこの人数1,429人も時点修正になりまして、下線の部分となります。団体については179団体でございます。延べ3,934人となっております。  

八千代市議会 2018-02-27 02月27日-03号

天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 平成30年度の総合防災訓練につきましては、実践的な訓練項目を中心に実施する予定であり、具体的には避難所となる学校での避難所開設運営訓練や、災害協力協定により物資供給を担う事業者との災害救援物資輸送訓練鉄道事業者等との帰宅困難者対策訓練などを検討しているところでございます。 

柏市議会 2014-12-09 12月09日-05号

中原ふれあい防災公園では、平成25年に日本赤十字社協力をし、災害救援物資備蓄倉庫を建設しました。さらに、その一部を市の防災備蓄倉庫として活用することにより、防災機能を強化しました。また、下田の森では、市が維持管理の一部を委託する市民団体による下田の森における人と自然の景観形成普及啓発運動が評価され、都市景観大賞景観教育普及啓発部門において県内初となる優秀賞を受賞しました。

御宿町議会 2012-06-19 平成24年 定例会 6月19日

取得理由は、取得用地は高台に位置し、広大な面積を有していることから、有事の際の住民避難所仮設住宅設置場所災害救援物資受け入れのヘリポートなど、防災施設の用途と して活用するためと、平時には住民コミュニティ施設としての活用や、一部を民間誘致施設 として活用することで、定住化対策地域経済への波及効果雇用対策も含め、地域活性化 を図る目的で取得するものでございます。

野田市議会 2007-12-12 12月12日-03号

避難場所への食料飲料水についてですが、市役所及びいちいホール川間地区では川間公民館など、市内10カ所の公共施設防災倉庫を設置いたしまして、食料飲料水などと災害救援物資備蓄をしておるところでございます。震災時には市内75カ所の避難場所に避難してきた方の状況避難者数に応じまして、近くの防災倉庫より配送することになっております。

野田市議会 2005-09-12 09月12日-04号

食糧等備蓄につきましては、現在市内の10カ所の公共施設拠点として防災倉庫を設置いたしまして、災害救援物資備蓄をしているところでございます。物資はどういうものがあるかということですが、20年以上保存可能なサバイバルフーズを主とした食糧が2万1,000食、それから保存水が8,000リットルのほか、救急医療資機材発電機などを備蓄しております。

野田市議会 2000-09-19 09月19日-05号

次に、保存食糧等備蓄についてでございますが、現在市内6カ所の公共施設拠点として防災倉庫を設置し、災害救援物資備蓄しているところでございます。物資は、20年以上保存可能なサバイバルフーズを主とした食糧のほか、各種機材消耗品備蓄しておりますが、今後は医師会などとも協議の上、各学校施設を利用した緊急用医薬品保存や、日用品の充実なども検討していきたいと考えております。

千葉市議会 2000-06-19 平成12年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2000-06-19

また,このほかに日本赤十字社が実施いたします災害救援物資等の支給制度では,罹災世帯毛布や敷布を初めとする救援品見舞金を贈るなどの対応をいたしております。  2点目の,罹災者に24時間対応できる窓口を設置すべきとの御質問でございますが,夜間や休日の連絡体制につきましては,各所管ごとに,その担当業務に係る連絡体制は定められているところでございます。  

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